弁護士等紹介

弁護士・中小企業診断士・元さいたま家庭裁判所家事調停官 加藤剛毅

登録番号 31907(埼玉弁護士会)
出身地 埼玉県秩父市
2001年3月 早稲田大学法学部卒業
2002年11月 旧司法試験合格
2004年10月 司法修習終了(57期) 弁護士登録(第二東京弁護士会) 都内の法律事務所に計5年勤務
2009年9月 埼玉弁護士会に登録替え
2014年10月 さいたま家庭裁判所家事調停官(非常勤)任官
2015年4月 東洋大学大学院経営学研究科ビジネス 会計ファイナンス専攻博士前期課程 (中小企業診断士登録養成コース)入学
2017年3月 同大学院同研究科修了(経営学修士)
2017年4月 中小企業診断士登録(埼玉県中小企業診断協会会員)
2018年5月 当事務所開設

ご挨拶

働くことは、私たちの生活の基盤であり、人生の多くの時間を費やす大切な活動です。しかし、本来であれば生活を支えるはずの労働の現場において、未払い残業代、不当解雇、あるいは過酷な労働環境による労働災害といった問題に直面し、心身ともに疲弊してしまう方が少なくありません。近年、働き方改革が進む一方で、個人の権利が十分に守られないケースも依然として多く、労働問題はより複雑化・深刻化しています。ひとたびトラブルが生じると、生活への不安や精神的なストレスから、一人で抱え込んでしまいがちですが、法的観点から適切な対応をすることで、本来享受すべき権利を守り、再出発の一歩を踏み出すことが可能です。
私は、中小企業診断士や社会保険労務士としての知見も有しており、企業の組織論的な視点を持っています。また、家事調停官としての実務経験を通じて培った、紛争を多角的に捉え解決に導く調整力は、労働者側の代理人として会社側と交渉する際にも大きな力になると確信しています。 「会社と争うのは気が引ける」「証拠がないかもしれない」と、最初から諦める必要はありません。まずはあなたの置かれている状況を丁寧にお伺いし、弁護士としてどのようなサポートができるか、解決の糸口を一緒に考えていきましょう。皆様の権利と生活を守るための良きパートナーとして、全力を尽くします。

著書

所属団体等

全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
日弁連ひまわり中小企業センター相談員
埼玉県中小企業診断協会会員
経営革新等支援機関(経済産業省認定)
所沢商工会議所会員
所沢稲門会会員
日本プロ野球選手会公認代理人
元防衛医大高等看護学院非常勤講師(労働関係法規等)
元日本司法支援センター埼玉地方事務所川越支部副支部長
元埼玉弁護士会川越支部副支部長

趣味

スポーツ観戦(特に野球)、飲酒、ゴルフ
地元の埼玉西武ライオンズの応援のため、毎週のように球場に足を運んでいます。ゴルフはたまにやる程度です。

社会保険労務士 宮野敦子

平成6年 立命館大学法学部法律コース卒業
平成6年~16年 大阪にて法律事務所に勤務
平成15年 社会保険労務士試験合格
令和元年 武蔵野合同法律事務所入所
埼玉県社会保険労務士会登録
初回相談は60分無料です。お気軽にお電話ください。

労働問題を弁護士に
依頼するメリット

弁護士が会社との交渉の窓口になる
弁護士が会社との交渉窓口となることで、ご自身が直接会社側とやり取りする精神的苦痛を大幅に軽減できます。法的な知見に基づいた対等な交渉が可能となり、会社側の不当な主張を退け、有利な条件での早期解決や、適切な賠償額の獲得を力強くサポートいたします。
法律に沿って交渉するため、
会社がいい加減な対応をできなくなる
弁護士が介入することで、法的な根拠に基づいた厳格な交渉が行われるため、会社側は不当な言い逃れやいい加減な対応ができなくなります。専門家による妥当な主張は、会社側に強いプレッシャーを与え、誠実な対応を引き出すことで迅速な解決へと繋がります。
証拠の集め方のアドバイスや、証拠になるかの判断ができる
弁護士は、どのような資料が法的に有効な証拠となるかを的確に判断し、状況に応じた収集方法を具体的にアドバイスします。ご自身では証拠にならないと思っていた記録が決定打になることもあります。客観的な証拠を揃えることで、裁判を見据えた有利な交渉が可能になります。
労働審判や裁判も弁護士が対応できる
話し合いによる解決が困難な場合、労働審判や裁判へ移行しますが、弁護士はこれら全ての法的手続を代理人として担います。複雑な書類作成や裁判所での主張立証も一貫して任せられるため、法的な専門性を要する局面でも、安心してお仕事や生活の再建に専念いただけます。

武蔵野合同法律事務所の強み

労働問題に詳しい
弁護士・社労士在籍

西武線所沢駅徒歩6分
地域に密着した事務所

初回相談60分無料