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退職勧奨をされた時はどうすればいい？とるべき対応を弁護士が解説
ある日突然、会社から別室に呼ばれ、もう明日から来なくていい、あるいは、そろそろ別の道を探したらどうかと言われたら、誰しもが動揺し、不安に駆られるものです。このように、会社側から労働者に対して退職を促す行為を、法律用語で退職勧奨（たいしょくかんしょう）と呼びます。
退職勧奨は、一歩間違えると違法な退職強要となり、あなたの今後の人生やキャリアに大きな影響を及ぼします。この記事では、退職勧奨を受けた際に慌てず、自分にとって最も有利な選択をするために知っておくべき知識と、具体的な対処法を弁護士の視点から詳しく解説します。
退職勧奨とは？
退職勧奨とは、会社が従業員に対して、自発的に退職届を出して辞めてくれないか、と持ちかける働きかけのことです。平たく言えば、肩たたきのことです。
ここで非常に重要なポイントは、退職勧奨には強制力がないという点です。あくまでも会社側からの「お願い」や「提案」に過ぎません。したがって、労働者であるあなたには、その提案を受け入れる自由もあれば、断る自由もあります。
もし会社側が、あなたが拒否しているにもかかわらず、何度も執拗に退職を迫ったり、大声で怒鳴ったり、仕事を与えないなどの嫌がらせを行ったりした場合は、もはや正当な退職勧奨の範囲を超え、退職強要（たいしょくきょうよう）という違法な行為になる可能性があります。
退職勧奨と解雇の違い
多くの方が、退職勧奨と解雇を混同されていますが、この二つは法律上、全く異なる性質のものです。
退職勧奨（合意退職）
会社が辞めてほしいと提案し、労働者がそれに納得して退職届を出すケースです。これは双方の合意に基づく契約の解除となります。離職票の扱いは、一般的に会社都合退職として処理されることが多いですが、交渉次第で条件が変わることもあります。
解雇
会社側が労働者の意思に関係なく、一方的に雇用契約を終了させることです。解雇には、法律上非常に厳しい条件（客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性）が必要であり、簡単には認められません。
退職勧奨の場でよくあるのが、ここで辞めると言わなければ解雇にするぞという脅し文句です。しかし、実際には解雇するための正当な理由がないため、会社側は労働者に自ら辞めてもらうよう仕向けているケースが大半です。解雇は会社にとっても訴訟リスクが高いため、まずは退職勧奨という形で穏便に済ませようとするのです。
退職勧奨をされた時の対処法
実際に退職勧奨を受けた際、その場で即答することは絶対に避けてください。まずは以下のステップで冷静に対応しましょう。
その場で返事をせず、検討する時間を確保する
会社側は、その場の雰囲気で強引に退職届を書かせようとすることがあります。しかし、一度退職届を提出してしまうと、後から撤回することは非常に困難です。必ず、一度持ち帰って家族や弁護士と相談しますと言って、回答を保留してください。
退職の理由を明確に聞き出す
なぜ自分が退職勧奨の対象になったのか、具体的な理由を確認しましょう。能力不足、成績不振、経営悪化、人間関係など、会社側の言い分をしっかりと把握することが、後の交渉で有利に働きます。
退職したくない場合（拒否する場合）の対応
もしあなたが今の会社で働き続けたいのであれば、はっきりと退職する意思はありませんと伝えましょう。前述の通り、退職勧奨に応じる義務はありません。
拒否した後に、会社が仕事を取り上げたり、不当な配転を命じたりした場合は、パワハラや退職強要にあたります。その場合は、毅然とした態度を保ちつつ、日々の出来事を記録に残しておくことが重要です。
退職に応じる場合の対応（条件交渉）
会社を辞めること自体には抵抗がない場合でも、そのまま鵜呑みにしてはいけません。退職勧奨に応じるということは、会社側の都合に合わせるということですから、あなたには有利な条件を提示する権利があります。
特に重要なのが、退職金の加算（パッケージ）と離職理由です。離職票の離職理由が必ず会社都合になることを、書面で確約させましょう。
退職勧奨をされた証拠を集める
退職勧奨がトラブルに発展した場合、あるいは有利な条件を引き出したい場合、最も力になるのが客観的な証拠です。会社側は、後になって言った言わないの争いを仕掛けてくることが多いため、以下のものを準備しましょう。
証拠として有効なもの
- 録音データ 面談の様子をICレコーダーやスマートフォンの録音機能で記録しておくことは非常に有効です。秘密録音であっても、自分の身を守るための正当な理由があれば、証拠として認められる傾向にあります。
- メールの履歴 会社から退職を促すようなメールや、面談の日時指定などが送られてきた場合は、すべて保存しておきましょう。
- 面談内容のメモ 録音ができなかった場合でも、誰に、いつ、どこで、どのような口調で何を言われたかを詳細に日記やノートに記しておいてください。これは継続的に記録されているほど証拠価値が高まります。
- 退職勧奨通知書や合意書の草案 会社側から提示された書類があれば、コピーを取るか写真に収めておきましょう。
退職勧奨を一人で悩まないために
退職勧奨を受けることは、精神的に非常に大きなストレスとなります。自分は会社に必要とされていないのではないか、これからどうやって生活していけばいいのかと、夜も眠れないほど悩む方も少なくありません。
しかし、冷静になって考えてみてください。退職勧奨を受けたということは、見方を変えれば、会社との関係を清算し、より良い条件で再出発するための交渉権を得たということでもあります。
あなたが退職したくない場合には、絶対に、自分から退職届を提出しないようにしてください。一度退職届を提出してしまうと、自らの意思で退職したということになり、後日、争いようがなくなってしまうからです。
あくまでも自ら退職しない意思を明確にし、それでも退職勧奨（強要）が続く場合は、むしろ、解雇してもらうようにしてください。多くの場合は不当解雇として解雇が無効とされることになりますので、解雇されたら、すぐに弁護士に相談しましょう。
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