労災事故直後・治療中の方へ
労災事故直後・治療中にすべきこと
労災を申請してください
業務中や通勤途中で怪我をされた場合、まずは労災を申請して治療を受けてください。
会社によっては、労災の申請を嫌がったり、または事故態様について会社に責任がなく自損事故のような形で報告をしたがるところもあります。
しかし、労災保険を使うことは労働者の権利です。
また、後々のことを考えれば事故態様はできるだけ正確に労働基準監督署に報告する必要があります。
労災を申請すれば、治療費の負担がありませんし、休業補償も受けられます。
会社によっては、治療費や休業補償を会社が支払うから労災を申請しないでほしいというところもあるかもしれません。
しかし、その場合、治療費や休業補償をいつ打ち切るかは会社(または会社が入っている保険会社)が判断することになりますので、非常に不安定な状態になります。これに対し、労災の場合、被災者保護の観点から適切な時期が来るまでは継続して給付を受けることができます。
適切な治療・検査を受けてください
事故によってお怪我をされた場合、できるだけ早期に病院に行ってください。
事故直後から痛みがあったとしても、すぐには病院に行かずに、後に初めて病院で治療を受けたような場合、その痛みが事故によって生じたものであることの証明が困難になる場合があります。
つまり、その痛みが事故によるものなのか、それとも事故から2週間以内に生じた別の原因によるものなのかという区別がつかなくなってしまうのです。
そのため、異常がある箇所は全て正確に医師に伝えてください。
医師は、患者の説明をカルテに残しますが、伝え忘れていた症状があれば、それはカルテに残らないので最初からなかった扱いにされる可能性があります。
また、痛みがある箇所についてはできるだけ早期にレントゲンやMRI等の検査を受けてください。
労働問題を弁護士に
依頼するメリット
- 弁護士が会社との交渉の窓口になる
- 弁護士が会社との交渉窓口となることで、ご自身が直接会社側とやり取りする精神的苦痛を大幅に軽減できます。法的な知見に基づいた対等な交渉が可能となり、会社側の不当な主張を退け、有利な条件での早期解決や、適切な賠償額の獲得を力強くサポートいたします。
- 法律に沿って交渉するため、
会社がいい加減な対応をできなくなる - 弁護士が介入することで、法的な根拠に基づいた厳格な交渉が行われるため、会社側は不当な言い逃れやいい加減な対応ができなくなります。専門家による妥当な主張は、会社側に強いプレッシャーを与え、誠実な対応を引き出すことで迅速な解決へと繋がります。
- 証拠の集め方のアドバイスや、証拠になるかの判断ができる
- 弁護士は、どのような資料が法的に有効な証拠となるかを的確に判断し、状況に応じた収集方法を具体的にアドバイスします。ご自身では証拠にならないと思っていた記録が決定打になることもあります。客観的な証拠を揃えることで、裁判を見据えた有利な交渉が可能になります。
- 労働審判や裁判も弁護士が対応できる
- 話し合いによる解決が困難な場合、労働審判や裁判へ移行しますが、弁護士はこれら全ての法的手続を代理人として担います。複雑な書類作成や裁判所での主張立証も一貫して任せられるため、法的な専門性を要する局面でも、安心してお仕事や生活の再建に専念いただけます。
武蔵野合同法律事務所の強み

労働問題に詳しい
弁護士・社労士が在籍

西武線所沢駅徒歩6分
地域に密着した事務所

初回相談60分無料

